海外拠点・M＆Aを抱える
製造業の経営・IT責任者の皆さまへ。
本社が本当に守り切れるITガバナンス

グローバル経営において、IT統制の分断はそのままセキュリティリスクと経営リスクに直結します。
今、求められているのは「形だけの統制」ではなく、現場を前提にした“本社が本当に守り切れるITガバナンス”です。

近年、国内外で大企業を狙ったサイバー攻撃が相次いでおり、サイバーセキュリティは経営全体の重要リスクとなっています。
いま必要とされるセキュリティ対策は、製品サービスを個別に導入する「点の対策」ではありません。
海外子会社や関連企業を含めたIT環境全体を俯瞰し、統制の範囲、責任の所在、意思決定プロセスを明確にした上で、
経営としてリスクをコントロールできる統合的なガバナンスが求められています。

セキュリティインシデントから見る
ITガバナンスの必要性

近年発生している多くのセキュリティインシデントは、最新技術の不足やシステム自体の欠陥だけが原因ではありません。真の要因は、海外子会社やM&Aによって加わった拠点、サプライチェーン上の関連企業を含め、ITガバナンスの統制が十分に行き届いていない点にあります。ルールやポリシーがあっても、実態が把握されず判断や責任の所在が曖昧な状態では攻撃者にとって「狙いやすい隙」が生まれます。
ここでは技術では防ぎきれない、ITガバナンスの不全が引き起こす代表的なセキュリティインシデントの全体像を整理します。

セキュリティインシデントの多くは、
技術の失敗ではなく
ITガバナンスが機能してないことの結果です。