自治体業務端末の集約
マイナンバー利用事務系
画面転送ソリューション
職員の業務効率化と負担軽減を同時に実現する、業務端末の1台化
令和7年3月、「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」が改定され、三層分離におけるマイナンバー利用事務系の業務を行う際の画面転送方式について明示されました。
これにより、これまで職員が複数の端末を使い分けて行っていた業務について、1台での運用ができるようになることが期待されます。また、利用端末が減ることで、端末管理や運用面での管理者の負担軽減にもつながると考えられます。
ガイドライン改定で明確化されたマイナンバー利用事務系の画面転送方式
従来、マイナンバー利用事務系は、その高い機密性から、原則として他の領域と通信できない環境で運用することが求められていました。
今回の改定では、画面転送技術を用いて他のネットワーク系統と接続する方式について、サイバー攻撃を受けるリスクが高まる可能性を示しつつ、各自治体が利便性・コスト・リスク・セキュリティを総合的に評価したうえで採用の可否を判断する考え方が示されました。
「マイナンバー利用事務系に係る画面転送の方式について（令和7年3月28日）」（総務省）
（https://www.soumu.go.jp/main_content/001000935.pdf）をもとにアライドテレシス株式会社が作成
「1人1台端末化」のメリット
- ［管理者の方］リプレースにかかる端末費用の削減
- ［管理者の方］管理台数の削減による負担軽減
- ［利用者の方］複数端末の統合により利便性が向上
高い安全性を確保しつつ、低コストで導入できる
「セキュアブラウザ方式」
業務データは隔離
データは端末側に残らない
紛失時に情報漏えいしにくい
大規模のサーバー基盤が不要
ネットワーク負荷が小さい
予算を抑えて導入が可能
普段通りで変わらない操作感
スムーズに導入が可能
運用開始のハードルが低い
セキュアブラウザ方式は、端末にデータを残さないため、情報漏えい対策として高い効果があります。また、VDIと比較して低コストかつ軽量で導入しやすい点も大きな特徴です。さらに、普段と変わらない操作感で利用できるため、職員にとって使いやすいというメリットがあります。
環境・用途に合わせて選べるセキュアブラウザ方式
自治体様ごとのシステムや要件に合わせて選べる2つの「セキュアブラウザ方式」をご用意しております。
それぞれの特徴を踏まえ、お客様の環境に合わせて最適な方式でご提案します。
セキュアなブラウジング環境を提供
- 2つの別空間であるゾーン（仮想領域）に分けてWebを安全に利用
- ゾーン（仮想領域）ごとにアクセス制御を行い情報資産を保護
- 多重防御機能を備えたゾーンによりマルウェア感染のリスクを軽減
ファイル保存やマイナンバー系Webアプリを制御
- 普段利用している環境からマイナンバー系Webサイトやブラウザで動作するwebアプリが利用可能
- PC上で稼働するため常時通信は不要
- 専用ゲートウェイによりアクセス制御が可能
